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田母神俊雄が憂国激白60分「強い自衛隊が中国の侵略を抑止する」(2)防衛費倍増は「世界標準」
 田母神氏が続ける。「我が国は防衛政策の転換時期に来ています。米国が日本を守ってくれるという幻想を捨てて、自分の国は自分で守る態勢の構築を進めてこそ、初めて国家は自立できるのです。現状、日本の戦闘機やミサイルシステムなどは米国の暗号や情報交換装置などをそのまま使用しており、自衛隊は米軍から自立できて...
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ウクライナの悲惨な戦争の惨状が連日世界に報じられる一方で、西側によるロシアへの経済制裁は、西側にもダメージを与え、消耗戦の様相を呈している。ロシアが軍事・経済用の輸入品確保に苦労する一方、西側諸国はロシア産エネルギーからの代替で苦戦し、エネルギー価格の上昇という大きな代価を払うことを強いられている。...
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プーチン大統領の逆襲で加速、「欧州経済の減速」 エコノミストが指摘「エネルギー不足」「ユーロ安」「イタリア危機」...今冬を乗り越えられるか?
ロシアがウクライナに侵攻してから5か月。欧州では記録的なインフレが収まらない状態だ。ここにきて、欧州の経済制裁に対するロシアの「報復」と見られる天然ガス供給ストップも加わり、企業の生産活動や市民生活に直結するエネルギーを確保できるか、正念場を迎えている。米国に続き欧州まで景気が減速すれば、世界経済は...
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「黄金の3年」手にした岸田氏...安倍元総理不在が及ぼす政策への影響とは
第26回参議院選挙で、与党が大勝した。衆院を解散しない限り2025年までは国政選挙がなく、岸田文雄首相にとっては選挙を気にすることなく政策に打ち込める「黄金の3年間」を手にしたことになる。■「後ろ盾」安倍氏不在、「アベノミクス」軌道修正ありうるか?「難局を乗り切るためには平時ではない、有事の政権運営...
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韓国の物価高は過度な通貨供給が原因…シンクタンク分析
サプライチェーンの支障による国際原材料価格の上昇とコロナ下で過度に増えた通貨量が、韓国の物価高騰の主な原因であるという主張が提起された。12日、韓国経済研究院(KERI)は報告書「最近の物価急騰の原因分析および示唆点」を通じてこのように明らかにした。...
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「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。■おふたりさまのうちにできる準備を進めよう「週刊ダイヤモンド」(2022年7月16・23...
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「台湾併合」という歴史的偉業を実現したい習近平の個人的野望
中国を創設した毛沢東に、中国をGDP世界2位の経済大国に押し上げた鄧小平。この二人と比べると大きな実績のない習近平。彼が、この偉大な指導者たちに対抗するには「台湾併合」という歴史的偉業を実現するしかないのだろうか......。中国そして中国人の裏のウラまで知り尽くした石平氏と、米国の政治学者エルドリ...
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財政破綻、人口減少だけではない 破綻国家となりつつあるウクライナの窮状
 7月4日から2日間にわたりウクライナの復興について話し合う国際会議がスイス・ルガーノで開催された。ウクライナを長期的に支援するための原則を盛り込んだ「ルガーノ宣言」が採択された。 会議に出席したウクライナのシュミハリ首相は「復興計画に必要な金額は7500億ドルに上る。主要な財源として接収したロシア...
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「円安」「物価高」を放置する岸田首相 「節電ポイント」で高齢者の命が危険に
「安いニッポン」と言われて久しいが、事態は新局面に突入している。物価高、円安、賃金安。日本経済を取り巻く負のスパイラルに庶民はあえぐばかり。だが、総理も日銀総裁も有効打を放つことなく、まるで人ごとのようだ。人はそれを愚策、いや無策と呼ぶ。 *** 岸田政権が船出して、はや9カ月が経過。...
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安倍元首相銃撃で株価動揺、円安「時代の変化についていけない日本」(7月11日〜15日)【株と為替 今週のねらい目】
2022年7月8日、安倍晋三元首相が奈良市での演説中に銃で撃たれ、死去した。昼、銃撃が報じられると、東京株式市場の日経平均株価は一時大きく値を下げるなど動揺が走った。2012年以降の第2次安倍政権はデフレにあえぐ日本経済の立て直しを掲げ、「アベノミクス」を推進。日本銀行の黒田東彦総裁とともに進めた異...
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