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日本人の平均年収は30年間ほぼ横ばい…それでも「給料が上がらない=悪」とは言い切れない“納得の理由”
 2020年に行われたOECD(経済協力開発機構)の調査によると、日本人の平均年収はアメリカの約半分で、韓国より低い額となっている。世界第3位の経済大国であるにもかかわらず、日本人の給料はなぜ低空飛行を続けているのだろうか。 ここでは、池上彰氏の著書 『知らないと恥をかく世界の大問題13』 (角川新...
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高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 黒田日銀総裁「値上げ許容」発言が提示していた「マクロ経済の良い論点」
日本銀行の黒田東彦総裁が「家計は値上げを許容している」と発言、撤回した問題の背景については、ミクロとマクロの混同、報道の切り取り、アベノミクスの金融緩和政策を否定したい人たち、参院選前に物価高を争点化したい勢力など、さまざまな要因が見え隠れする。今回の発言をめぐる本当の問題はどこにあるのか。...
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日本は平均年収が30年以上変わらないってホント?平均並「年収400万円」は何割なのか
− 世界との比較や20〜40代若手の年収も確認 −今年に入り、値上げの流れは収まるどころかどんどん加速しています。スーパーでの買い物やガソリンの給油などで、じわじわ家計に直撃することを実感しますね。本来、物価の上昇とは賃金の上昇とセットで起こることが理想です。しかし、最近の日本は約30年平均年収が伸...
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人の心に働きかける技術、パナソニック「Aug lab」の取り組み 日本社会を変えるウェルビーイングの大潮流(17)
 心身の健康だけでなく、社会的にも良好な状態にあることを意味する「ウェルビーイング」。最近では「顧客のウェルビーイングを起点とした商品・サービス開発」への関心も高まっている。...
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【日韓関係】ゴールポストが次々に移動する 日韓関係悪化と韓国メディアの責任
 韓国で5年ぶりの保守政権が発足して1カ月。新大統領の尹錫悦(ユンソンニョル)氏は、外交政策を大幅に修正しつつある。ゴールポストが次々に動かされ続けてきた日韓関係の正常化は果たして可能なのか。日本外交の大きな課題について、『危機の外交 岡本行夫自伝』から2回に分けて紹介する。...
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中国の対外貿易の窓口といわれる上海で断行されたロックダウンは、一部の日本の経営者の心理にも微妙な影を落とした。新型コロナウイルス感染拡大から約2年半が経過した今、中小・零細企業の対中ビジネスには微妙な変化が表れ、中国との距離が一段と広がっている。(ジャーナリスト 姫田小夏)■「海外からの輸入品は要注...
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安全保障政策だけはハッキリしている岸田政権。参院選後はやりたい放題だ
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、少子化対応や産業力強化といったリスク対応メニュー不在のまま、軍拡政策だけは前のめりで推進する岸田政権について解説する。(この記事は、6月6日発売の『週刊プレイボーイ25号』に掲載されたものです)* * *今夏...
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参院選に向け「突っ込まれることは避けたい」岸田政権
ジャーナリストの鈴木哲夫が6月9日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。政府が閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」と、その中核となる成長戦略「新しい資本主義」の実行計画について解説した。...
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【解説】OECD加盟国と比較した韓国の人的資源競争力…課題多く
韓国の職業と教育間のマッチング度がOECD加盟国では最下位にあることが分かった。その一方で職業訓練など人的資源開発に対する投資比重は低く、直接雇用創出に投入される予算比重もOECD加盟国の3倍の水準に達することが分かった。日本の経団連に相当する全国経済人連合会(全経連)は9日、「OECD国家と韓国間...
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安倍元首相に振り回された岸田政権初の「骨太の方針」の舞台裏
岸田文雄政権は2022年6月7日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本指針(骨太の方針)」を閣議決定した。岸田政権下では初の骨太の方針で、看板政策である「新しい資本主義」の内容などを反映させた。ただ、5月末に示された原案と比べると財政健全化に向けた取り組みは後退し、代わって防衛費の拡大など財政出動...
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