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北朝鮮、巡航ミサイル開発進む、既に「中長距離巡航ミサイル」開発か=韓国報道
北朝鮮が今月21日にソヘ(西海)方向に巡航ミサイルの発射体2発を発射した事実が確認され、北朝鮮の巡航ミサイルの開発水準に関心が集まっている。ロケットエンジンを動力とする弾道ミサイルとは違い、巡航ミサイルはジェット飛行機のように空気中の酸素を利用して燃料を燃やすジェットエンジンを使用するため、大気圏内...
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韓国外務省「北人権決議案の共同提案国“不参加”」…「採択には“参加”」
韓国政府は、第46回 国連人権理事会で採択される予定である北朝鮮人権決議案の共同提案国には参加しないことにした。韓国外交部(外務省)はこの日、記者たちに「わが政府は、既存の立場に変わりはなく例年同様 決議案のコンセンサス採択には参加する予定だ」と語った。...
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CSIS韓国部長「米国務・国防訪問時、北朝鮮が挑発する可能性あり」
北朝鮮が来週、米国国務・国防長官の韓国訪問をきっかけに、挑発に乗り出す可能性が指摘され、注目を集めている。自由アジア放送 (RFA)によると米国の戦略国際問題研究所 (CSIS)のビクター・チャ 韓国部長は12日(現地時間)、電話会議で「米国のバイデン大統領の就任以降の行動と関連して、北朝鮮は挑発し...
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北朝鮮の市場責任者が不正行為で更迭、全財産没収され農村へ追放
北朝鮮の各道や市の人民委員会(道庁や市役所)の部署である商業部。本来は、国から配給された食料品、生活必需品などを住民に安価で販売する役割を担う部署だが、配給システムが崩壊した今では、市場を管理し、一種の法人税を徴収する部署となっている。咸鏡南道人民委員会商業部の部長が、不正行為を行っていたとして処分...
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なぜ日本企業は中国から撤退できないのか
 中国メディア・参考消息は25日、「どうして日本企業は中国から撤退できないし、撤退したがらないのか」とする記事を掲載した。 記事は、香港メディア・亜州時報の報道を引用。日本貿易振興機構(ジェトロ)が昨年9月に実施した調査結果で、中国に拠点を置く日本企業で生産ラインの移転を検討している割合が7.2%に...
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バイデン政府、北朝鮮ミサイル対応のためミサイル防衛システムとキルチェーン強化へ
バイデン政府が北朝鮮からの核・ミサイル脅威に対応するため、ミサイル防衛(MD)システムを大幅に強化するものとみられる。特に北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)がアメリカ本土に「実在的危険」になっていると判断し、ミサイルを発射前の段階で探知して無力化できる「キルチェーン」をはじめとする多層的防御網構...
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米軍首脳部「ミサイル防御システムの核心目標は“北朝鮮”」
「今 我々(米国)のミサイル防御能力は、明確に北朝鮮に照準を合わせている。中国やロシア・イランは その対象ではない」23日(現地時間)米国の核心首脳部が公に伝えた発言である。これは 事実上 米国本土をミサイルで攻撃する可能性が最も高い敵性国として北朝鮮を示したということである。また 北朝鮮を、米安保...
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習主席と電話会談しないバイデン大統領の“対中戦略”…「同盟国との連帯が“先”」
ジョー・バイデン米大統領と習近平 中国国家主席間の電話会談は、バイデン大統領が米国の同盟国たちと(対中)問題において「一定程度の共感」が形成されたと判断した時に行なわれるものとみられる。これは ドナルド・トランプ前政権により信頼関係が崩れた同盟国たちとの関係を収拾し、米国民主主義の価値を中心に改めて...
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「コロナより餓死が怖い」北朝鮮国民、市場封鎖に猛反発
「現在、市場は午後2時から午後6時まで開かれている。昨年4月からこのような制限が行われている。たった4時間でその日の商売を終えなければならないなんて、ひどいやり方だと思う。その分だけ収入が減った。今では毎日市場に出られるわけでもない。...
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「北核」で“多国間主義”を強調する米国…「6者会談」が復活?
ジョー・バイデン米政権が対北政策の全面的な再検討の意思を明らかにした中、「6か国協議」が復活するのではないかと注目されている。多国間主義を重視するバイデン大統領が、米・日・韓・中・露と北朝鮮が参加する“協議の場”を通じて、北核問題の解決を試みる可能性があるのではということである。...
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