本文へジャンプします。

検索結果一覧へジャンプします。



日本銀行が2023年春、国内大手行と協力して「デジタル円」の実証実験を行う。法定通貨がデジタル化されれば、現金ではなくデジタル円でスマホのアプリなどを通して給料を受け取り、消費や投資を行うことができる。また、ビットコインなど価値が不安定な仮想通貨への需要も低下する可能性が高まる。デジタル円の実現は、...
別窓で開く

■値上げした食料品は7000品近くにも足元で、わが国の物価上昇になかなか歯止めがかからない。10月、消費者物価指数(CPI)の総合指数は前年同月比では3.7%上昇した。生鮮食品を除く総合指数は同3.6%、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は同2.5%の上昇だった。また、帝国データバンクの発表によ...
別窓で開く

韓国では緩和的な金融政策の継続期待に支えられ、不動産市場では「マンションの価格上昇は間違いない」といった強気心理が高まった。2022年7月末、韓国の住宅価格は過去最高を記録。その裏で、家計の債務残高が急速に増加している。21年7〜9月期、韓国の家計債務残高は対GDP比106.0%の過去最高に。22年...
別窓で開く

■多くの業界が東芝に手を差し伸べているが…東芝再建に向けた取り組みは、徐々にではあるが動き始めた。銀行、リース、自動車、半導体、電力会社などが東芝に出資する方針を表明、あるいは検討している。それは重要な変化ではある。ただ、東芝に出資するアクティビストファンドの存在などもあり、今後の展開は依然として不...
別窓で開く

キオクシア、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行の8社が出資し、新しい半導体メーカー「Rapidus(ラピダス)」が設立された。最先端の半導体の量産を目指し、製造技術の開発はIBMなどとも連携。政府は700億円を投じて支援する。まさに、わが国半導体産業...
別窓で開く

11月10日、米国の10月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比7.7%上昇したことが明らかに。市場参加者は短絡的に「FRBの利上げ打ち止めが近い」と曲解し、株価が大幅反発した。しかし、米国の金融引き締めの遅れは深刻だ。CPI発表後、複数のFRB関係者は、「インフレ鎮静化のために金融引き締めを続ける...
別窓で開く

2022年秋の共産党大会で、序列2位となったのが李強(リー・チャン)氏だ。23年3月、同氏は首相に就任するとみられる。抜てきされた背景には、上海での産業政策やゼロコロナ政策において、習氏の考えに素直に従ったことが大きいだろう。中国経済は、ここへ来て一段と厳しさを増している。経済を担当するとみられる李...
別窓で開く

永久に円安のトレンドが続くことは考えにくい。やや長めの目線で考えると、徐々に円安は修正される可能性がある。そのきっかけの一つは、日銀の金融政策の転換、すなわち黒田東彦総裁の後任人事になる可能性が高い。岸田政権下での日銀審議委員の任命を見ると、政府自身も異次元緩和の継続をより柔軟に考え始めている節が見...
別窓で開く

英国のトラス首相が10月20日、辞任した。9月6日の政権発足からわずか44日、異例の短命政権となったのはなぜなのか。経済と金融市場が混乱すると、社会全体で閉塞感は高まってしまう。そうならないためにも各国は、英国史上最短に終わったトラス政権の教訓を生かすべきだ。(多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫)■財源...
別窓で開く

国際通貨基金(IMF)が、「2023年までに世界の3分の1が景気後退に陥る」と発表した。世界経済を下支えする米国の雇用や個人消費が後退する傾向にあり、中国の経済成長神話は崩壊。欧州はウクライナ戦争によるエネルギー危機に加えて大手金融クレディ・スイスの経営不安が高まっている。自動車を中心に海外の需要を...
別窓で開く


[ 多摩大 ] の関連キーワード

ntt トヨタ frb

<前へ123次へ>