1.退任した「富士フイルム」のドン 古森重隆氏が残した長期政権の功罪(有森隆)(日刊ゲンダイDIGITAL)
(古森重隆氏(C)共同通信社) 富士フイルムホールディングス(HD)は、6月29日に開催した定時株主総会で古森重隆会長兼最高経営責任者(CEO・82)が退任し、最高顧問に就いた。同氏に対して役員退職慰労金3億2500万円、特別功労金5億円を含め、総額11億2200万円が支給された。 “古森政権”の功...
別窓で開く |
2.イーロン・マスク氏の「予言」で議論再燃...東洋経済「人口減サバイバル」、ダイヤモンド「5年後の業界地図」、エコノミスト「資源ショック」を特集(J-CAST会社ウォッチ)
「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。■参院選後には「年金危機」が迫っている「週刊東洋経済」(2022年7月9日号)の特集は、...
別窓で開く |
3.猛暑、電力不足、コロナ増加の夏 政府の旅行支援策も先行き不透明(J-CASTトレンド)
日本が内憂外患に襲われている。内憂は、異常気象による電力消費量ならびに熱中症の急増と、下火になったはずの新型コロナウイルス感染者数の増加だ。外患はロシアによる「サハリン2」の譲渡命令。いずれも国民生活に直結しているだけに、これからどうなるのか、心配が尽きない。...
別窓で開く |
4.ロシアで新会社設立され日本が緊張、一体何が?—中国メディア(RecordChina)
2022年7月3日、中国中央テレビのウェブサイト中視網は、ロシアがある新会社を設立したことで、日本国内に衝撃が走っていると報じた。記事は、ロシアのプーチン大統領が6月30日、極東のエネルギー開発プロジェクト「サハリン2」の運営を行う新会社を設立する大統領令に署名したと紹介。...
別窓で開く |
5.「サハリン2」接収でどうなる天然ガス供給…ロシアの報復が岸田首相の“お膝元”直撃(日刊ゲンダイDIGITAL)
(NATO首脳会議の直後に強烈な“報復措置”(代表撮影)) 岸田首相がNATO首脳会議に日本の首相として初参加。対ロシア制裁の強化を確認した直後、プーチン大統領から強烈な“報復措置”だ。 日本企業も出資している液化天然ガス(LNG)開発事業「サハリン2」の資産について、プーチン大統領は先月30日、ロ...
別窓で開く |
6.尼崎市USBメモリー紛失問題 大炎上した情報サービス会社「BIPROGY」の正体(有森隆)(日刊ゲンダイDIGITAL)
(会見する「BIPROGY(ビプロジー)」の平岡昭良社長(C)共同通信社) 兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失したスキャンダルで、市から業務委託された情報サービス会社BIPROGY(ビプロジー)が大炎上している。...
別窓で開く |
7.サハリン2権益、不透明に=「LNG調達」へ懸念台頭—電気・ガス代の高騰拍車も(時事通信)
ロシア政府による石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の事実上の接収方針により、日本の大手商社が保有する権益を維持できるのか不透明感が強まってきた。液化天然ガス(LNG)の安定的な調達先であるサハリン2からの供給が途絶すれば、ロシアのウクライナ侵攻で天然ガス価格が急騰する中で代替調達を進めざるを得な...
別窓で開く |
8.サハリン2、ロシアが「接収」=プーチン氏が大統領令—日本商社出資のLNG事業(時事通信)
ロシアのプーチン大統領は6月30日、日本の商社が参加する極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に関し、ロシアが新設する会社に移管し、現在の事業会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。事実上、ロシア政府が接収するもので、ウクライナ侵攻を受けた対ロ制裁への報復とみられる。日...
別窓で開く |
9.「世界一の火力発電技術」を活用できる…日本が「アンモニア火力」に進むべきこれだけの理由(PRESIDENT Online)
石炭火力に代わる脱炭素エネルギーとして、アンモニア火力に注目が集まっている。基幹電源とするにはどのような課題があるのか。国際大学の橘川武郎教授は「一番はアンモニアの調達方法だ。製造時も二酸化炭素を排出しないグリーンアンモニアやブルーアンモニアの確保に向け、日本企業が動き出している」という——。■カー...
別窓で開く |
10.「ブロックチェーン」知らないと損する重要背景(東洋経済オンライン)
近年、話題に上ることが多くなったブロックチェーン。いったいどういうものなのでしょうか。理解するために押さえておきたいこととは?DAO(分散型自立組織)、NFT(非代替性トークン)、ステーブルコインほか、仮想通貨とWeb3をめぐる最新の動向をアメリカ大手暗号資産取引所の日本代表・千野剛司氏が解説した『...
別窓で開く |