本文へジャンプします。

検索結果一覧へジャンプします。



◆岸田総理には気迫が感じられない—— 岸田政権の支持率が下がり続けています。直近の読売新聞の世論調査では、内閣発足以降最低の36%となりました。支持率下落の原因はどこにあると思いますか。村上誠一郎氏(以下、村上) 総理になる人はみな「総理大臣としてこれがやりたい」という政策を持っています。それが政治...
別窓で開く

「財務省に操られている印象」が払拭できない岸田総理 〜安倍官邸にあって岸田官邸にないもの
ジャーナリストの鈴木哲夫と、産経新聞社・月刊「正論」編集長の田北真樹子が9月15日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。岸田官邸のあり方について解説した。...
別窓で開く

日本国民は「一致結束して戦い抜くのだ」という覚悟を持てるか ウクライナと同じことが日本に起きても不思議ではない
元内閣官房副長官で慶應義塾大学教授の松井孝治が9月12日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。ウクライナ情勢について解説した。...
別窓で開く

「2%をどう達成するか」という議論は本末転倒 防衛費「NATO基準」GDP比2%に
元内閣官房副長官で慶應義塾大学教授の松井孝治が9月12日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。政府が「5年間でGDP比2%の増額を目指す」とする防衛費の増額について解説した。※イメージNATO基準 〜5年間でGDP比2%の防衛費増額を目指す政府は防衛費の増額について、NATO基...
別窓で開く

参院選「こいつだけは当選させたくない!」スキャンダル候補者を追い落とす「落選運動」の衝撃事情
 選挙戦がスタートした参院選は、7月10日投開票。選挙カーが候補者の名前をがなり立て、投票を呼びかけているが、日本では「落選運動」なるものが認められている。 物価高対策、ウクライナ侵攻に関係した安全保障問題などが今回の大きな争点ではあるが、今ひとつ焦点がぼやけている。だが「この人だけは当選させたくな...
別窓で開く

トリガー条項の凍結解除が先送りされる「本当の理由」
中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也が4月11日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。燃油価格の高騰対策に関する検討チームがトリガー条項の凍結解除を先送りにする理由について解説した。...
別窓で開く


<前へ1次へ>