1.国民民主・玉木代表 「トリガー条項」凍結解除が必要な「これだけの理由」(ニッポン放送 NEWS ONLINE)
国民民主党の玉木雄一郎代表が12月5日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。「トリガー条項」凍結解除について語った。記者会見で記者団の質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表=2023年12月5日午前、国会内 写真提供:産経新聞社「トリガー条項」凍結解除の結論時期岸田総理大臣は1...
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2.自民5派閥「裏金疑惑」特捜部ついに本腰! “標的”は安倍派事務総長を歴代務めた3幹部(日刊ゲンダイDIGITAL)
(安倍派の3幹部、左から松野博一官房長官、西村康稔経産相、高木毅国対委員長(C)日刊ゲンダイ) 大物議員が立件されるのか──。自民党5派閥が、政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載していなかった裏金疑惑を巡って、東京地検特捜部の捜査が本格化している。...
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3.日本医師会側から献金1400万円、総理就任直後に5倍増! 岸田首相が“賄賂メガネ”と大炎上(日刊ゲンダイDIGITAL)
(まさかの“賄賂メガネ”(C)日刊ゲンダイ) さすがに今度のアダ名は強烈すぎる。 岸田首相が代表を務める政治団体が2021年に、日本医師会の政治団体「日本医師連盟(日医連)」から1400万円の献金を受け取っていたことが分かり、大炎上している。医療業界との癒着を疑わせる金銭授受に、X(旧ツイッター)で...
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4.霞が関「2大権力」検察と財務省が岸田政権に離反か…忖度横行した安倍政権時とは様変わり(日刊ゲンダイDIGITAL)
(忖度横行した安倍政権時代とは様変わり(岸田首相)/(C)日刊ゲンダイ) ついに霞が関も「倒閣」に動きはじめたのか──。内閣支持率が“危険水域”の20%台まで下落し、“早期退陣”の声もあがる岸田内閣。岸田氏周辺は、霞が関の「2大権力」とされる検察と財務省の動きに神経をとがらせているという。政権離反し...
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5.異例の売れ「安倍回顧録」 歴史法廷への「陳述書」となりえているか(J-CAST_BOOKウォッチ)
政治家の回顧録としては異例の売れ行きを示している。2022年7月に凶弾に倒れた安倍晋三元首相が36時間に及ぶインタビューに応じた内容をまとめた『安倍晋三 回顧録』(中央公論新社)は2023年2月10日に初版が刊行されるとすぐに重版がかかり、2月下旬には一時、書店から姿を消すほどだった。...
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6.突然「減税」に言及、岸田首相の狙いは?...「新たな経済対策」巡り、永田町は疑心暗鬼 SNSで「増税メガネ」拡散、激怒説も取り沙汰(J-CAST会社ウォッチ)
衆院解散・総選挙に向けた布石なのか、それとも「汚名払拭」を狙ったのか——。岸田文雄首相が打ち出した経済対策をめぐって、永田町や霞が関に疑心暗鬼が広がっている。岸田首相は2023年9月25日夕、首相官邸でぶら下がり取材に応じ、「物価高で苦しむ国民に成長の成果を還元する」と述べ、10月中に新たな経済対策...
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7.「サラリーマン増税は考えていない」 突然、浮上したこの話題に...首相が火消しに躍起になる裏事情(J-CAST会社ウォッチ)
「サラリーマン増税うんぬんという報道がある。岸田政権はまったく考えていない」2023年7月25日。首相官邸で岸田文雄首相と面会した自民党税制調査会の宮沢洋一会長は取り囲んだ記者団に対し、首相からこんな言葉をかけられたと明かした。...
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8.トラブル止まらないマイナンバー...自主返納が増加 「余計な一言」で炎上、河野デジタル相が批判の的に(J-CAST会社ウォッチ)
トラブル続出のマイナンバー制度とともに、信用ががた落ちしている御仁がいる。一時は「次の首相」とまで言われた河野太郎デジタル相だ。マイナンバーに不安を募らせる国民の心配をあざ笑うかのような「余計な一言」が目立ち、岸田政権の足を引っ張っている。■連日の河野発言に「マイナンバーに対する国民の不信を深めるだ...
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9.90年代の自民党を彷彿させる岸田政権の「危うさ」(ニッポン放送 NEWS ONLINE)
ジャーナリストの有本香が6月27日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。マイナンバーカードのトラブル以降支持率が落ちる岸田政権について解説した。2023年6月21日、挨拶する岸田総理〜出典:首相官邸HPより(https://www.kantei.go.jp/jp/101_kis...
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10.少子化対策でも「岸田流」? また「悪癖」...「子ども予算倍増」アピールはするのに、財源は結局ほっかぶり(J-CAST会社ウォッチ)
またも「岸田流」が繰り返されることになりそうだ。岸田文雄政権が看板政策にかかげる少子化対策案がほぼまとまった。拡充や予算増強が並ぶバラ色の歳出拡大策の一方で、それを支える歳入の確保策は心許ない。■「国民の追加負担を生じさせない」繰り返し、まず「歳出削減」というが...岸田首相は2024年度から3年間...
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