本文へジャンプします。

検索結果一覧へジャンプします。



東郷和彦氏「世界は『ウクライナの正義』か『一刻も早い和平』かで揺れている」
(東郷和彦氏(C)日刊ゲンダイ)【注目の人 直撃インタビュー】 東郷和彦(元外務省欧亜局長、静岡県立大客員教授) ロシアのウクライナ侵攻を機に、北欧の伝統的な中立国だったフィンランドとスウェーデンがNATO(北大西洋条約機構)への加盟を申請した。NATOのさらなる拡大は欧州の安全保障環境にどう影響す...
別窓で開く

■米メディアが報じた「台湾有事」の悲劇的シナリオ中国による台湾侵攻の懸念が高まるなか、悲観的なシナリオがアメリカで報じられている。中国が侵攻に踏み切った場合、日米およびその他のアメリカの同盟国が制止に動いたとしても、制止は不可能だという分析だ。さらに、中国は開戦直後、真っ先に在日米軍基地などを叩くと...
別窓で開く

中露につけこまれない日米関係を作るには 首脳同士の「作法と気概」
 ロシアのウクライナ侵攻を機に、首脳外交が活発化している。国家の関係を左右するのは、結局のところ、最高首脳同士の相性だ。 日米関係でいえば岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領は足並みをそろえたが、過去にも中曽根康弘首相とロナルド・レーガン大統領、小泉純一郎首相とジョージ・W・ブッシュ大統領、安倍晋三...
別窓で開く

「自分は大丈夫」は大間違い、あなたもフェイクニュースに騙される フェイクニュースの研究(1)
 フェイクニュースを見聞きした人の4人に3人以上が騙される。そして、どちらかといえば年齢が高い人の方が騙されやすい。米国大統領選挙、新型コロナウイルス、ウクライナ侵攻——あらゆる場面で蔓延しているフェイクニュース問題を、山口真一 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授がエビデンスをも...
別窓で開く

《任期は来年4月まで》日銀・黒田総裁の「円安は日本経済にプラス」は正しかったのか?
円安は150円もあるが、問題はその後だ。元財務官の榊原英資氏による「ポスト黒田の『利上げ時代』に備えよ」を一部公開します。(「文藝春秋」2022年6月号より)◆ ◆ ◆■なぜ急速に円安が進んだのか 急速な円安・ドル高が進行しています。今年3月上旬には1ドル110円台半ばだったのが、4月後半には130...
別窓で開く

ウクライナ侵攻の引き金に!? アメリカ民主党の外交政策
ロシアのウクライナ侵攻が始まって、もうすぐ3か月になろうとしている。フィンランドやスウェーデンもNATO(北大西洋条約機構)に加盟する見通しとなり、西側諸国とロシアとの対立が鮮明になってきた。ロシアとNATOの緩衝国であることが当たり前だったウクライナが、なぜNATO加盟を望んだのだろうか? 国際弁...
別窓で開く

ロシア軍を苦しめるウクライナ軍“伝説のスナイパー” 劇的に変化した彼らの重要な役割とは
 ウクライナ侵攻の報道で、スナイパー(狙撃手)に関する記事が目立つ。それだけ関心が高いということなのだろう。 *** 各社がスナイパーについて配信した電子版の記事から、見出しだけをいくつかご紹介しよう。◆元カナダ軍・ワリ狙撃手がウクライナに。...
別窓で開く

ロシアのウクライナ侵略は、戦後の国際秩序を根底から揺るがしている。ウクライナ国内でどんなにすさまじい非人道的な虐殺やレイプが行われていたとしても、アメリカはロシアといった核保有国相手には軍事的には直接手は出せないという厳然たる事実が明らかになってしまった。かつてアメリカはソマリア内戦に人道危機から軍...
別窓で開く

米国、ロシアの戦争犯罪「断罪」のため、20年ぶりに「ICC支援」を検討=韓国報道
米国は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を断罪するため、20余年ぶりに国際刑事裁判所(ICC)を正式に支援する方案を検討していることがわかった。11日(現地時間)ニューヨークタイムズ(NYT)によると「ロシア軍の戦争犯罪行為に対するICCの調査に、米政府が支援することが法的に可能なのか」について...
別窓で開く


<前へ1次へ>